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宿泊約款
適応範囲
第1条
  1. 当ホテルが、宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
  2. 当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
宿泊契約の申込み
第2条
  1. 当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
    • (1)宿泊者名
      (2)宿泊日及び到着予定時間
      (3)宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による。)
      (4)その他当ホテルが必要と定める事項
  2. 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
宿泊契約の成立等
第3条
  1. 宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
  2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を越えるときは3日間)基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する支払期日までに、お支払いいただきます。
  3. 申込金は、まず、宿泊者が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適応する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金支払いの際に返還します。
  4. 第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
申込金の支払いを要しないこととする特約
第4条
  1. 前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
  2. 宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払い期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

宿泊契約締結の拒否
第5条
当ホテルは、次に揚げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
  1. 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
  2. 満室(員)により客室の余裕がないとき。
  3. 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められたとき。
  4. 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められたとき。
    • (イ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に関する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員または、暴力団関係者その他反社会的勢力。
      (ロ)暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
      (ハ)法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき。
  5. 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
  6. 宿泊しようとする者が、伝染病であると明らかに認められたとき。
  7. 宿泊に関し暴力的要求行為がおこなわれ、または合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
  8. 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
  9. 宿泊しようとする者が、でい酔者等であって他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。宿泊者が、他の宿泊者に迷惑を及ぼす言動をした時。(奈良県 旅館業法第5条1号・2号)
  10. 宿泊施設もしくは宿泊施設職員(従業員)に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求したとき、またはかつて同様な行為を行ったと認められるとき。
宿泊客の契約解除権
第6条
  1. 宿泊客は当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
  2. 当ホテルは、宿泊者がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部または一部を解除した場合(第3条第2項に規定により当ホテルが申し込み金の支払期日を指定してその支払いよりまえに宿泊者が宿泊契約を解除したいときを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したいときの違約金支払い義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
  3. 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午前0時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
  4. 前項の規定により、解除されたものとみなした場合において、 宿泊者がその連絡をしないで到着しなかったことが列車、航空機等公共の運輸機関の不着又は遅延その他宿泊者の責に帰さない理由によるものであることを証明したときは、第2項の違約金はいただきません。
当ホテルの契約解除権
第7条
当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
  1. 宿泊者が宿泊に関して、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をおそれがあると認められるとき、または同行為をしたと認められとき。
  2. 宿泊客が次のイからハ該当すると認められるとき。
    • (イ)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員または暴力団関係者その他反社会的勢力
      (ロ)暴力団または暴力団員画事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
      (ハ)法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき。
  3. 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたもの。
  4. 宿泊者が伝染病であると明らかに認められたとき。
  5. 宿泊に関し暴力的要求行為がおこなわれ、または合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
  6. 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
  7. 宿泊しようとする者が、でい酔者等であって他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。宿泊者が、他の宿泊者に迷惑を及ぼす言動をした時。(奈良県 旅館業法第5条1号・2号)
  8. 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。
  9. 宿泊施設もしくは宿泊施設職員(従業員)に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき、またはかつて同様な行為を行ったと認められるとき。
  10. 宿泊客が次条の規定する登録、呈示などを行わないとき。
2.当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
宿泊の登録
第8条
  1. 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
    • (1)宿泊客の氏名、年齢、性別、住所及び職業
      (2)外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
      (3)出発日及び出発予定時刻
      (4)その他当ホテルが必要と認める事項
  2. 宿泊客が第12条の料金の支払いを、クレジットカード・電子マネーにより行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
  3. 外国人にあっては、本人確認のため旅券を呈示していただきます。
客室の使用時間
第9条
  1. 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝午前10時までとします。連続して宿泊する場合においても、客室内に荷物等を置くことはできません。
  2. 当ホテルは、前項の規定により、これを超過する時間外の客室の使用はできません。
利用規則の遵守
第10条
宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。
宿泊継続の拒絶
第11条
  1. 当ホテルは、お引き受けした宿泊期間中といえども、次の場合には宿泊の継続をお断りいたします。
    • (1)第7条の各項に該当することとなったとき。
      (2)前条の利用規則に従わないとき。
営業時間
第12条
  1. 当ホテルの主な施設等の営業時間は次にとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は、備え付けパンフレット、各所の掲示、室内のサービスディレクトリー等でご案内いたします。
    • フロント・キャッシャー等サービス時間
      ・門限・・・・・・・・・ありません
      ・フロントサービス・・・原則 午後3時~午後8時、午前6時~午前10時
      ・共用フロア・・・・・・宿泊者 午後3時~翌午前10時
  2. 前項の時間は、必要やむ得ない場合には、臨時に変更することがあります。
    その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
料金の支払い
第13条
  1. 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
  2. 前項の宿泊料金等の支払いは、インターネットでのクレジットカード事前決済、または、ご到着の際にフロントにて現金でのお支払い(日本円のみ)を行っていただきます。
  3. 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
当ホテルの責任
第14条
  1. 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行にあたり、またはそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
  2. 当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
契約した客室が提供できないときの取扱い
第15条
  1. 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、出来る限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
  2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
寄託物等の取扱い
第16条
  1. フロントでは宿泊者の荷物、物品を預かることができません。現金および貴重品については、フロント横のセーフティーBOXをご利用ください。
  2. 宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品または現金ならびに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意または過失により消滅、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、保険の範囲内を限度として当ホテルはその損害を賠償します。
宿泊客の手荷物又は携帯品の保管
第17条
  1. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物または携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡をするとともに、その指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合または所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後、最寄の警察署に届けます。
    また、上記の所有者から収受の連絡があってもそれが実行されなかった場合、発見日を含め7日間を保管の期限とし、その後最寄りの警察に届けます。
    傘や衣類など大量・安価な物や保管に不相応な費用を要するものについては、遺失物法にのっとり、対処いたします。
  2. 前1項の場合における宿泊客の手荷物または携帯品の保管についての当ホテルの責任は、前条第2項の規定に順ずるものとします。
宿泊客の責任
第18条
宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。
災害対策
第19条
火災、地震等の災害予防にご協力いただくとともに、緊急事態発生時には係員の指示に従い、冷静に対処をお願いします。
また、不測の事態に備えて、非常口、消火設備、避難方法等を事前にご確認ください。

■宿泊料金の内訳 (第2条第1項および第12条第1項関係)
宿泊者が支払うべき総額
宿泊料金 1)基本宿泊料(室料)
追加料金 2)追加飲食(夕・朝食を含む飲食料)
税金 イ.消費税
ロ.宿泊税

備考
1.基本料金はフロントおよび客室内に掲示する料金表によります。
2.税法が改正された場合は、その改正された規定によるものとします。


■違約金(第6条第2項関係)
契約解除の通知を受けた日ごとの違約金 不泊 当日 前日 2~7日前
契約申し込み室数 100% 100% 50% 20%
(注)
1.%は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
2.契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分(初日)の違約金を収受します。
3.不泊(ノーショウ)の場合は全日程、総額料金を収受します。


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